贈与税について よくあるご質問

Q) 非課税枠2500万円の「相続時精算課税制度」とは?

1. 適用対象者

  • 贈与者 その年の1月1日で65歳以上の親
  • 受贈者 その年の1月1日で20歳以上の子である推定相続人
  • 人数の制限はありません

2. 適用手続について

受贈者はこの制度による最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間、所轄税務署にこの制度を選択する旨の届出書を提出しなければなりません。一度届出をすると相続時まで、この制度の適用が継続して、取り下げることは出来ませんので注意してください。

3. 適用対象贈与財産

相続時精算課税制度においては、財産に関する種類、金額、贈与回数に制限はありません。

4. 贈与税・相続税の計算について

(1) 贈与税の計算

贈与税額は贈与財産の価格の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除2500万円を、控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算します。

(2) 相続税の計算

この制度を選択した受贈者が、贈与者の相続時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算し、現行と同様の課税方式により計算した相続税額から、既に支払ったこの制度にかかる贈与税相当額を控除して計算します。控除しきれない贈与税相当額は、還付されます。

5. 適用時期について

平成15年1月1日以降の相続または贈与から適用することが出来ます。

以上内容について、簡単に説明しましたが、この制度は、最大2500万円までの非課税枠が、もうけられています。

しかし、この非課税枠は贈与の話であり、贈与者に相続が発生した場合には、この非課税枠は相続税の計算に含め、再計算をします(既に精算課税贈与にて支払済の贈与税は相続税からマイナスします)。

また、住宅取得等資金の贈与を受ける場合には、「精算課税の適用を受けるための要件」が上記とは若干異なります。さらに、非課税枠が1000万円プラスされ、合計で3500万円まで、非課税枠を拡大する事が可能です。ただし精算課税制度は一度選択すると、撤回ができません。

相続時精算課税はメリットとデメリットがありますので、適用をお考えの方は、事前に井上会計事務所へお気軽にご相談ください。