個人所得課税 平成28年度主要税制改正

1. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

(1) 配偶者控除の見直し

納税者本人の所得金額の合計額により、下記の図表のように配偶者控除が改訂されました。所得金額の合計が、900万円以下では、現行の38万円(住民税33万円)のままですが、所得金額の合計が1,000万円を超えると配偶者控除が受けられなくなりました。

図表―1 改定後の配偶者控除(所得税)

(2) 配偶者特別控除の見直し

配偶者特別控除の適用対象となる、配偶者の所得金額の合計が、現行の38万円超~76万円未満から、38万円超~123万円以下に引き上げられます。納税者本人の所得金額の合計が1,000万円を超えると配偶者特別控除を受けられないのは現行のままです。

図表―2 改定後の配偶者特別控除(所得税)

【適用】

所得税は平成30年分以後、個人住民税は平成31年度分からの適用となります。

2. 金融課税<NISAの拡充>

(1) 積立NISAの創設

  

現行のNISAよりも少額から投資が始められ、20年間の長期にわたり非課税の恩恵を受けられる制度――積立NISAが創設され、現行NISAとの選択制になりました。
両者の違いは下記の図表の通りです。

図表―3 積立NISAと現行NISAとの比較

税制改正大綱案に「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」とあり、今後現行のNISAは消滅する可能性が高いと考えられます。

【適用】

平成30年1月1日から平成49年12月31日までの期間。

3.住宅税制<リフォーム減税の対象工事拡大>

(1) 住宅ローン控除

特定の増改築等に係る住宅ローン控除制度の対象工事に、特定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事が加わります。

(2) 自己資金の税額控除

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の税額控除制度の対象工事に耐震改修工事又は省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事が加わります。

図表―4 一定の耐久性向上改修工事に係るリフォーム減税

【適用】

平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に居住用として使用する場合に適用されます。