資産課税 平成29年度税制改正

1. 事業承継税制の見直し

(1) 相続時精算課税との併用

相続時精算課税制度に係る贈与を、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の適用対象に加えられるようになります。
 これで生前贈与する非上場株式等を相続時精算課税制度の対象とすることで、納税猶予が取り消されても贈与時と相続時を合わせた税負担は納税猶予を利用しなかった場合と同じとなり、税負担増加のリスクを排除できます。さらに贈与時より株式評価が上がる優良企業では相続時精算課税のメリットが受けられます。

(2) 雇用確保要件の見直し

雇用確保要件について、相続開始時または贈与時の常時使用従業員に100分の80を乗じた数に一人に満たない端数があるときは、これを切り捨てることにより、従業員5人以下の会社は一人減っても要件を満たせます(一人の会社は対象外)。

(3) 中小企業要件の撤廃

贈与税から相続税の納税猶予に引き継ぐ際の認定相続承継会社について、中小企業者や非上場株式等に該当することの要件が撤廃されます

【適用】

平成29年1月1日以後の相続等または贈与により取得する財産から適用されます。

2. 非上場株式等の評価方法の見直し

(1) 類似業種比準方式の見直し

非上場株式等の評価方法の一つである類似業種比準方式について、ア)現行の類似業種上場会社の株価に「課税時期の属する月以前2年間平均」を追加、イ)類似業種上場会社の配当金額・利益金額・簿価純資産価額に連結決算を反映、ウ)配当金額・利益金額・簿価純資産価額の比重を現行の1:3:1から1:1:1に変更、エ)大会社・中会社の適用範囲を拡大――の4点が改正となります。

【適用】

平成29年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用となります。

(2) 株式保有特定会社の判定の見直し

株式保有特定会社(保有する株式及び出資の価額が総資産価額の50%以上を占める非上場会社)の判定基準に新株予約権付社債が加えられます。

【適用】

平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されます。

(3) 広大地評価方法の見直し

面積が1,000平方メートル(三大都市圏は500平方メートル)以上の広大地の相続評価について、面積に応じて比例的に減額する方法から、各土地の個性に応じて形状・面積により評価する方法に変更されます。
  【改正前】路線価×面積×広大地補正率
  【改正後】路線価×面積×補正率×規模格差補正率

 

【適用】

平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されます。

4.居住用超高層建築物に係る課税の見直し

(1) 固定資産税額を案分する際に補正

高さが60mを超える建築物で、複数の階に住戸が所在している「居住用超高層建築物」については、その居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を各区分所有者に案分する際に用いる当該各区分所有者の専有部分の床面積を、「階層別専有床面積補正率」により補正して税額が計算されます。都市計画税についても同じです。

図表-階層別専有床面積補正率

補正率は、まずその居住用超高層建築物全体に係る固定資産税額を、床面積により居住用部分と非居住用部分に按分の上、居住用部分の税額を各区分所有者に按分する場合のみ適用します。

図表-税額計算方法の見直し

(2) 区分所有者全員が申し出た按分も可

天井の高さや附帯設備の程度等に著しい差異がある場合には、その差異に応じた補正が行われるほか、区分所有者全員による申し出があった場合には申し出た割合によって居住用超高層建築物に係る固定資産税額を按分することも可能です。
 今回の改正は、固定資産税額を各区分所有者に按分する際に補正するものであり、固定資産税の評価に影響するものではありません。

【適用】

平成30年度から新たに課税されることとなる居住用超高層建築物が対象となり、平成29年4月1日前に売買契約が締結された住戸を含む居住用超高層建築物は除かれます。