登記書類の作成 会社設立登記

■ 助成金の活用

厚生労働省の実施する助成金の財源は、政府の一般会計からではなく労働保険特別会計で行われています。つまり労働保険に加入している企業が支払った労働保険料によって成り立っています。したがって助成金の受給は融資とは異なり返済する必要がありません。こうした公的資金を会社の運転資金として活用してはいかがでしょうか。数ある助成金の中から現在ご利用できる助成金をご紹介いたします。
 助成金は、毎年のように制度が変わるのでご注意下さい。

1. 会社設立関係の助成金

◇ 地域雇用受皿事業特別奨励金

地域に貢献する事業を行う法人を設立し、再就職を希望する者(65歳未満)を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて3人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて奨励金が給付されます。

◇ 受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

◇ 高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。

2. 雇用関係の助成金

◇ 雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等(休業及び教育訓練)又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。

◇ 労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金)

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させた事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。

◇ 新規・成長分野雇用創出特別奨励金

新たな雇用機会の創出が期待できる新規・成長15分野を中心として、各分野の事業主が非自発的な理由で離職を余儀なくされた中高年齢者等について、前倒しして雇用する場合又はOJTを中心として、職業訓練を行う場合に、奨励金が支給 されます。

◇ 緊急雇用創出特別奨励金

雇用情勢が悪化した地域に所在する事業主で、解雇、倒産等により離職した中高年齢者等を公共職業安定所又は民間の職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、奨励金を支給します。

◇ 試行雇用(トライアル雇用)奨励金

業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

◇ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金 (平成24年3月31日までの暫定措置)

受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。

◇ 若年者等正規雇用化特別奨励金 (平成24年3月31日までの暫定措置)

年長フリーター等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。

◇ キャリア形成促進助成金

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。

◇ 職場適応訓練費

職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。

◇ 特定求職者雇用開発助成金

高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。

 

3. 中小企業関係の助成金

◇ 中小企業基盤人材確保助成金

新分野進出(創業、異業種への進出)や経営革新を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、改善計画に基づき、新分野進出や経営革新に必要な基盤人材を新たに雇い入れた場合に助成金が支給されます。また基盤人材の雇入れに併せて一般労働者を雇入れた場合にも助成金が支給されます。

◇ 中小企業雇用創出等能力開発助成金

都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同 組合等の構成中小企業者が、当該計画に基づき、事業の高度化等に必要な高度な職業能力又は新分野進出等に必要な職業能力の開発及び向上のため、事業内外での職業訓練の実施又は職業能力開発休暇の付与を行う事業主に対して、その費用の一部を助成するものです。

◇ 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金

短時間労働者の雇用管理の改善のための計画を作成し、その計画に基づき短時間労働者に対して雇用管理改善の措置を実施するなど、他の事業主の規範となる取組みを行う中小企業事業主に対して助成金が支給されます。

 

※ 助成金の中には、該当する労働者を雇入れたり、施策を実施するだけでは受給要件を満たさない場合もあります。事前に各都道府県から認定を受けなくてはならない場合や、申請期間内にある一定の資金を当該事業に費やさなければならないなどの条件もあります。当然、飲み食いなどの経費は、その対象にはなりませんが、営業車両の購入は認められるが、ソフトウエアの購入は認められないなど注意を要します。また、一度雇い入れた従業員を解雇しても、助成金を返還する必要のない場合もあります。必ず各助成金の受給要件など詳細につきましては、厚生労働省のWebサイトでご確認ください。

必ず各助成金の受給要件など詳細につきましては、厚生労働省のWebサイトでご確認ください。