法人課税関係 平成30年度主要税制改正

Ⅰ. 所得拡大促進税制の拡充

(1) 中小企業は教育訓練で税額控除率をアップ

中小企業者等が、継続雇用者の平均給与等支給額が前年度の1.5%以上の賃上げをした場合、給与等支給増加額の15%の税額控除ができる制度です。
また、下記の要件を満たす場合には、給与等支給増加額の25%の税額控除を受けることができます。
  (1)継続雇用者の平均給与等支給額が前年度比2.5%以上増加
  (2)次のいずれかの要件を満たす場合
     ・教育訓練費が前期比10%以上増加した場合
     ・事業年度終了日までに経営力向上計画の認定を受け、
      同計画に従って経営力向上が行われたものと証明がされた場合

【適用】

2018年4月1日から2021年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。


(2) 情報連携等投資促進税制の創設

生産性向上特別措置法の革新的データ活用計画の認定を受けた事業者が、同法施行日から2021年3月31日までの間に、同計画に従ってソフトウェアを新設または増設した際に、その取得価額の30%の特別償却または5%(又は3%)の税額控除の選択適用ができることとなります。
 (図表1)

【図表1】情報連携等投資促進税制の創設