■ 確定拠出年金の税制上の優遇処置と拠出限度額
企業または個人の掛金について、拠出限度額の範囲内まで非課税扱いとなります。
| 企業型年金の拠出限度額 | |
|---|---|
| 1） 企業年金を実施している場合 月額 １８,０００円 年額 ２１６,０００円 |
2） 企業年金を実施していない場合 月額 ３６,０００円 年額 ４３２,０００円 |
| 個人型年金の拠出限度額 | |
| 1） 自営業者など第１号保険者の場合 月額 ６８,０００円 年額 ８１６,０００円 |
2） 企業年金のない従業員の場合 月額 １５,０００円 年額 １８０,０００円 |
※ 個人型年金の拠出限度額においては、国民年金基金に加入している場合には、その掛金と合せて上記金額が限度となります。
■ 確定拠出年金のメリットと留意点
◇ 企業のメリット
- 1）退職給付債務の認識が不要
- ・会計上の退職給付債務を認識する必要がなく、積立金不足などの心配がありません。
- ・株価・格付けなどの企業評価への影響を回避できます。
- 2）運用リスクからの解放
- ・運用は加入者の自己責任で行われるため、掛金の追加拠出義務が生じません。
- 3）掛金の損金算入
- ・掛金は、拠出限度額まで損金算入が認められています。
◇ 個人のメリット
- 1）老後の所得保障
- ・今後、減額が予想される公的年金の補完する機能をもっています。
- 2）自己残高の把握
- ・個人勘定を持つため、自分の年金資産残高を把握することが容易です。
- 3）勘定移換が可能
- ・転職時に転職先の年金制度へ年金資産を移換することが可能です。
- 4）年金資産の運用
- ・年金資産の運用先や運用商品を自己の裁量で指定できます。
◇ 確定拠出年金の留意点
- 1）確定拠出年金制度における企業の留意点
- ・企業は確定拠出年金への加入者が適切な運用指図ができるよう投資教育を
行う責任があります。 - ・資産運用に関する基礎的な資料の提供に努めなくてはなりません。
- 2）確定拠出年金制度における個人の留意点
- ・運用リスクは個人が追うため予想した給付額を受け取れない可能性があります。
- ・他の貯蓄制度と比べ税制上で優遇されているために、原則６０歳になるまで
中途引出ができません。 - ・年金資産を担保にした借り入れはできません。