社会保険事務所への提出書類の作成

■ 社会保険事務所への提出書類一覧

会社の設立と同時に、すべての会社は『健康保険』と『厚生年金保険』の新規適用事業所となります。提出書類 用紙は社会保険事務所で無償交付しています。

提出時期 適用事業所となった場合にすみやかに提出しなければなりません。事業を開始した日から5日以内、従業員の採用時は採用から5日以内です。

提 出 書 類 添 付 書 類 提 示 書 類
1.新規適用届(その1)
2.新規適用事業所現況書(その2)
1.登記簿謄本 (または事業主の住民票 個人経営の場合)
2.保険料口座振替依頼書
3.事務所の賃貸借契約書
1.出勤簿
2.労働者名簿
3.賃金台帳
4.源泉所得税の領収書
5.銀行通帳の写し
被保険者資格取得書 年金手帳  
被扶養者届 扶養事実を証明できる証明書  

任意包括適用事業所(非適用業種で従業員が5人未満の個人事業所)の場合は、上記の提出書類のほかに下記の書類が必要となります。

   ・任意包括被保険者認可申請書   ・任意包括被保険者資格取得同意書

新規適用届(その1)の書き方    サンプル表示

  1. 新規適用届(その1)の3枚目の裏面に、最寄駅から事業所までの地図を記入します。
  2. 登記簿謄本は3ヶ月以内のもので、コピーは不可です。
  3. 口座振替依頼書は、金融機関の承認印を受けて3枚とも提出します。
  4. 事務所の賃貸借契約書(の写し)
  5. 出勤簿は、タイムカードでもよい。
  6. 労働者名簿は、従業員の履歴が記入されているもの。
  7. 賃金台帳は、1ヶ月以上の給与支払明細のわかるもの。
  8. 源泉所得税の領収書は、事業開始直後の場合、支払いがないので、
    『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』と『事業開始等申告書』で代用します。

■ 新規適用事業所現況書(その2)書き方   サンプル表面  サンプル裏面

新規適用事業所現況書(その2)表面の書き方

  1. 役員欄には登記簿の役員欄と一致させます。
  2. 役職名には、役職名および「常勤」もしくは「非常勤」を記入します。
  3. 諸管轄官庁等には、すべての諸管轄官庁を記入します。
  4. 不動産には、社有、借上げを問わず使用している不動産すべてを記入します。

新規適用事業所現況書(その2)裏面の書き方

  1. 取引金融機関には社会保険料引き落とし金融機関名、預金名、口座番号を記入します。
  2. 主な取引先には、取引先名称、所在地、電話番号を記入します。
  3. 備考欄には、その取引先の締め日、入金受日、入金方法(現金80%、手形20%のように)月取引高を記入します。

小売業など取引先が不特定多数の場合、主な取引先や備考欄の記入の必要はありません。

被保険者資格取得届の書き方    サンプル表示

  1. 代表取締役以下全員について記入します。
  2. 以前に公的年金制度に加入したことのある人は、年金手帳(基礎年金番号通知書)を添えてください。
  3. 年金手帳を紛失した人は、再交付してもらうため『年金手帳再交付申請書』を記入して提出してください。

被扶養者届の書き方    サンプル表示

  1. 被扶養者届は、年間収入が130万円未満の同居している人を記入します。ただし、60歳以上の者または障害年金受給要件該当者については、180万円未満までの場合は、被扶養者とすることができます。
  2. 歳以上60歳未満の者については、扶養の事実を確認できる証明書類の添付が必要となります。ただし配偶者は必要ありません。
    • 在学証明書
    • 住民税の非課税証明書
    • 必要に応じてその他の書類
  3. 各種年金受給者は年齢に関係なく、金額の確認ができる年金証書の写しを添付します。
  4. 直系卑属、配偶者、子、弟妹、孫以外のものは、同居要件の確認できる証明書類として、世帯全員の住民票が必要です。