税務トピックス

安倍政権の誕生以来、デフレ脱却の合言葉のもとに、大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢(安倍ノミクス)が、耳目をにぎわせています。円高の是正や2%のインフレ目標を掲げ、積極的な経済政策を行い、国民の消費マインドに再び火をつけたといわれています。かまびすしく安全保障や憲法改正問題が論じられる一方で、2013年度(平成25年度)税制改正大綱が、2013年1月24日に与党税制協議会で決定され、1月29日に閣議決定されています。この内容にも触れながら、わたしたちに身近な疑問や問題を考えていきたいとおもいます。

税務トピックス2013では、可能な限り旬のテーマに関する情報を、幅広くご紹介していきたいと思っています。またわかりやすい説明を心がけるためにも、「Q&A形式」の表現も随時とりいれてまいります。


13年を超えたら自動車税は、毎年10%ずつ上がっていくって本当ですか?Yahoo!知恵袋などにも、「エコカーに乗り換えさせようとする政府のたくらみでしょう」とありますが…。

・ 2013/5/4

自動車税

結論から申し上げれば、毎年10%ずつ上がっていくことはありません。自動車税は、地方税法に基づき、毎年4月1日現在の自動車の保有者に対して課される税金です。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税となります。自動車税は「車検税」ではないので、車検を受ける受けないに関わらず納税義務が生じます。また、たとえ一年間まったく乗っていなくても納税しなければなりません。乗用車の税額は総排気量によって決まります。

さて、13年を超えたらというのは、グリーン化税制のことで、低公害車はその性能に応じて、税率を軽減し、新車新規登録から、ガソリンエンジン車で13年、ディーゼルエンジン車で11年を経過した自動車の税率を約10%ほど重くする特例措置のことです(営業用のバスは除きます)。

たとえば、15年目の総排気量2.48リッターの自家用自動車を所有している場合、自動車税額表では、45,000円ですので、これにグリーン化税制の10%分が加算されて、49,500円となります。 これには、自動車そのものに課税するのはおかしい、直接ガソリンや軽油などの燃料油に課税すべきであるとの批判や、自動車税が財産税であるのに、長期の使用により財産価値が減耗した段階で重課となるのは矛盾するとの指摘もあります。

納期は原則として5月中です。但し、青森県と秋田県においては条例により6月中とされています。4月1日時点の所有者に対して、5月頃に都道府県から送付される納税通知書によって納めます。

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