■　交際費のポイント（その２）

・ 2008/05/15

今回は前回に続き、交際費についてです。テーマは「非課税交際費」の具体的な内容をみていきましょう。

１．　会議費

「会議」に関連する茶菓子や弁当などの飲食費は会議費として交際費等課税から除外できます。会議に相応しい場所であるならば、ホテル等の社外でも問題ありません。ただし通常の昼食の程度を超えないとの目安があります。過去には「３，０００円以内」の基準がありましたが、５，０００円以内であるならば、大丈夫でしょう。
　なお、５，０００円を超える会議費でも、議事録等の実態を伴えば、会議費として認められるとの見解が国税庁より示されています。

２．福利厚生費

「福利厚生費」は、従業員の慰安のために行われる旅行や運動会、永年勤続者表彰、従業員や元従業員やその親族に対する結婚祝い、出産祝い、香典、病気見舞いなどに対する費用です。慰安旅行も下記の要件を満たせば、原則として非課税になります。
　　１．　旅行の期間が４泊５日（海外旅行の場合は、滞在日数）以内であること
　　２．　参加する社員の人数が、全社員の５０％以上であること
　　３．　旅行費の会社負担は、１０万円以内を目安とすること

　　＊　団体ツアーに付随するオプション料金などは、社員の自己負担とし、過度に会社が
　　　　負担しないように注意してください。

３．広告宣伝費

社名を入れるなど、広告宣伝効果を目的として配布するカレンダー、手帳、ボールペン等の類に対する費用は、交際費等に該当しません。この場合、不特定多数の者に配布することを目的とし、おおむね１，０００円以下であれば問題ありません。

以下の場合にも不特定多数の者に対する宣伝広告費として、交際費等には含まれません。
　　１．　一般消費者に対する抽選等による金品や旅行、観劇への招待
　　２．　商品を購入した一般消費者への景品
　　３．　工場見学者への製品の試飲、試食
　　４．　得意先への見本、使用品
　　５．　商品に対するモニターやアンケートに対する謝礼としての金品　　　　　　　　　　等

４．社外飲食費

社外飲食費とは、飲食関係のうち「１人当たり５，０００円以下」の費用を、新たに交際費等課税から除外する制度で、大企業、中小企業、すべての会社が対象となります。
　この制度は、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する事業年度における費用が対象で、今後の税制改正で延長されるかどうか注意する必要があります。
　１００％出資の親会社、子会社間であっても、また同じグループ企業の人との飲食も対象になります。

　＊　注意
　　　１．　５，０００円を超えた場合、その超過分だけが費用にならないのではなく、全額が
　　　　　　費用になりません。
　　　２．　会議の後の飲食の場合は、会議費と社外飲食費として別々に処理ができます。
　　　３．　１次会、２次会と連続して飲食等が行われても、それぞれの飲食店ごとに
　　　　　　「１人当たり５，０００円以下」が適用されます。
　　　４．　領収書の保存義務と記載事項
　　　　　　・　飲食等のあった年月日
　　　　　　・　取引先の名称及び氏名（パーティーの場合には、記載の省略可）
　　　　　　・　参加人数
　　　　　　・　金額、飲食店名およびその所在地

■　交際費のポイント（その１）

・ 2008/04/14

第１回目のテーマは「交際費」です。意外と理解されているようで、誤解も多いのがこの交際費と言えます。交際費はすべて課税なの？交際費と交際費等って？
　また工夫次第で交際費課税の対象外とすることもできます。

１．　資本金1億円以下の中小企業は、交際費の９割が費用となる

交際費課税制度は、会社の無駄使いを防ぐ目的で、使ったお金の全額を費用とは認めない仕組みになっています。大企業が全額課税されるのに対し、中小企業は４００万円までは、その９割を費用にする（損金算入する）ことが認められています。

損金算入の金額
　　　１．４００万円超の場合・・・・・　４００万円×９０％
　　　２．４００万円以下の場合・・・　使った金額×９０％
[例]　年間の交際費等が５００万円の場合の課税対象金額と損金算入額
　　　　　５００万円　－　（４００万円×９０％）　＝１４０万円
　　　　　 損金算入額は、４００万円×９０％＝３６０万円　　課税対象額は、１４０万円

＊　注意　これは平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する事業年度における交際費等が対象です。

２．　交際費等とは

交際費課税制度における「交際費等」とは、交際費以外にも接待費、機密費、得意先や仕入れ先など会社の事業関係者への接待、慰安、贈答などに対する支出が含まれます。交際費等は、一般的な交際費よりもその対象範囲が広いといえます。 　具体的には、クラブやスナックなどでの接待や取引先への慶弔費、宴会費、謝礼等の金品費用、接待旅行やゴルフ、建設業などにおける近隣対策費なども交際費となります。

３．　交際費等における課税・非課税区分

課税交際費等	非課税交際費等
・　接待費 ・　宴会費 ・　贈答非 ・　取引先への慶弔費 ・　近隣対策費　　　　　　　　　等	・　会議費 ・　福利厚生費 ・　広告宣伝費 ・　社外飲食費 ・　取材費　　　　　　　　等

　次回は、非課税交際費の内容を詳細にみていきます。