税務トピックス~年金について

私たちが老後の生活を考えるとき、もっとも気になることは「年金」についてでしょう。年金の未納問題にはじまり、年金の記録漏れ、年金記録改ざん、年金不正受給などの不祥事続きで、私たちの「年金制度」に対する信頼も大きくゆらぎました。

いろいろと問題を呈した「社会保険庁」も、2010年1月より『日本年金機構』へと移行し、民主党政権に変わり、これから年金制度も大きく変わっていくでしょう。

ここではもう一度、現行の年金について、「年金関連」のページも参照しながら、少しずつわかりやすくご紹介していきたいと思います。

2009年度の税務トピック2010年度の税務トピックそして2011年度の税務トピックはこちらからごらんください




・ 2011/07/24

保険料の免除期間ということを聞いたのですが、どのような場合に認められるのですか?

保険料の納付が困難な場合に保険料の納付を免除される期間のことで次の3つの期間が認められ、免除には法定免除と申請免除があります。
  ・法定免除期間
  ・申請免除期間
  ・学生の納付特例期間、若年者納付猶予期間

「法定免除」とは生活保護や障害基礎年金あるいは障害年金(1級・2級)を受けているときに認められます。

「申請免除」は所得が一定額以下であるときや被保険者や世帯員が生活保護を受けていたり、障害者であるとか寡婦の場合に認められます。

申請免除には、全額免除、半額免除、4分の1免除、4分の3免除があります。保険料免除の所得基準は、全額免除・若年者納付猶予の場合で
   (扶養親族等の数+1)×36万円 + 22万円 です。



一般的に老後にはどのような年金がもらえるんですか?

老後の年金には国民年金から支給される「老齢基礎年金」、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」などがあります。
 「老齢基礎年金」は、決められた年数を満たした人が65歳になったときに受給できます。この時繰上げ制度を利用し早めに受給することも可能ですが、支給額は減額されます。逆に繰り下げ制度を利用して遅めに受給すると、支給額は増額となります。

「老齢厚生年金」も改正後、60歳支給から原則として65歳支給に変わりました。ただし60歳から65歳までは、特別支給の老齢厚生年金が「当分の間」支給されることになっています。



・ 2011/03/31

20歳から年金加入して、去年25年を迎え受給資格を得たので、国民年金をやめようかと考えています。受給額が減額されるとか、何か不都合なことはありますか?

国民年金は、20歳から60歳までの加入は義務となっています。従って個人の意思によって途中でやめることはできません。もし現段階で納付をやめてしまうと、保険料の滞納という扱いで計算されるため、ご指摘の通りその分が減額されてしまいます。


国民年金の任意加入ということを聞いたのですが、国民年金への加入は義務ではないのですか?

国民年金の加入は60歳までとなります。しかし支給額が少ないなど本人の希望で65歳まで、継続して国民年金に任意加入することができます。
 また「特例任意加入の制度」が設けられており、昭和40年4月1日以前に生まれた人で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合は、65歳以上70歳までの期間についても、特例として任意加入することができます。


      

テレビ番組で「繰り上げ支給が以前よりも有利になり、60歳から受け取ろうと考える人も多い」とコメンテーターが発言していました。年金の繰上げ支給と繰り下げ支給はどちらが得なのでしょうか?

60歳から年金を受け取った場合、65歳から受け取る場合と比べると、金額は70%になります。この金額は死ぬまで続きます。
 一般には、長生きした場合、65歳から年金をもらった場合には、76歳から77歳で60歳から年金を受け取った人の総額を追い越すといわれています。
 さらに繰上げ支給を選択すると、寡婦年金が受け取れない、国民年金の任意加入ができなくなるなどいくつかの注意点があります。
  ご自身の健康状態や人生への考え方もありますから、よく専門家に相談されて判断されたらどうでしょうか?

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