税務トピックス~年金について

私たちが老後の生活を考えるとき、もっとも気になることは「年金」についてでしょう。年金の未納問題にはじまり、年金の記録漏れ、年金記録改ざん、年金不正受給などの不祥事続きで、私たちの「年金制度」に対する信頼も大きくゆらぎました。

いろいろと問題を呈した「社会保険庁」も、2010年1月より『日本年金機構』へと移行し、民主党政権に変わり、これから年金制度も大きく変わっていくでしょう。

ここではもう一度、現行の年金について、「年金関連」のページも参照しながら、少しずつわかりやすくご紹介していきたいと思います。

2009年度の税務トピックはこちらからごらんください


■ 2~3年保険料を納付したことがあるといっても、年金は受け取れません。

まず最初に、年金について理解するために、「公的年金」について基本的な内容をご紹介します。

公的年金には社会保障制度として、全国民共通の国民年金(基礎年金)と、民間企業の被用者(他人に雇われている労働従事者)などが国民年金の上乗せ分として加入する厚生年金、そして公務員等が国民年金の上乗せとして加入する共済年金があります。

そして支給対象により、老齢(退職)年金、障害年金、遺族年金の3つがあります。

  1. 老齢になった場合の老齢年金
  2. 病気やけがで障害を有することとなった場合の障害年金
  3. 年金受給者または被保険者(加入者)が死亡した場合の遺族年金
支給される年金の種類
  老齢(退職)年金 障害年金 遺族年金
基礎年金 老齢基礎年金 障害基礎年金 遺族基礎年金
厚生年金 老齢厚生年金 障害厚生年金 遺族厚生年金
共済年金 退職共済年金 障害共済年金 遺族共済年金

日本の年金制度「年金の基礎知識」もご参照ください。

○ 年金の受給資格について

年金を受けとるためには、原則として納付済期間と保険料免除期間およびカラ期間(合算対象期間)を合わせて25年以上あることが求められます。

これで「受給資格期間を満たした」といいます。このとき厚生年金に加入していた期間は、国民年金に加入していたとみなされ、国民年金と厚生年金の期間を合わせた期間が対象となります。

○ 保険料の免除期間について

これは保険料の納付が困難な場合に保険料の納付を免除された期間のことで次の3つがあり、免除には法定免除と申請免除があります。

  1. 法定免除期間
  2. 申請免除期間
  3. 学生の納付特例期間、若年者納付猶予期間

法定免除とは生活保護や障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金(1級・2級)を受けているとき、申請免除は所得が一定額以下であるときや被保険者や世帯員が生活保護を受けている場合や、地方税に定める障害者や寡婦の場合に認められます。

申請免除には、全額免除、半額免除、4分の1免除、4分の3免除があります。

保険料免除の所得基準は、全額免除・若年者納付猶予の場合で
  (扶養親族等の数+1)×36万円 + 22万円 です。

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